葬儀後にやること一覧｜役所・年金・保険の手続きを期限順に整理

葬儀が終わってほっとする間もなく、次々と手続きが押し寄せてきます。「何から手をつければいいかわからない」「期限があるものを見落としたくない」——これが多くの方の悩みです。

私が義祖母の終活を調べる中で最も驚いたのが、葬儀後の手続きの多さでした。この記事では葬儀後にやるべき手続きを期限・窓口別に整理します。

葬儀後の手続き：全体スケジュール

7日以内：死亡届の提出（最優先）

死亡届の提出

亡くなった日（または死亡を知った日）から7日以内に、死亡診断書と一緒に死亡届を提出します。提出先は①死亡した場所の市区町村、②亡くなった方の本籍地の市区町村、③届出人の住所地の市区町村のいずれかです。

死亡届を提出すると「火葬許可証」が交付され、火葬・埋葬ができるようになります。通常は葬儀社が代行してくれます。

死亡診断書のコピーを複数取っておく

死亡診断書は相続手続き・保険金請求・年金手続きなど多くの場面で必要になります。役所提出前に必ず5〜10枚コピーを取っておきましょう。

2週間以内：年金・健康保険の停止手続き

年金受給停止の手続き

年金を受給していた方が亡くなった場合、年金の受給停止手続きが必要です。手続きをしないと過払いになり、後から返還を求められます。

• 国民年金：市区町村の窓口に「国民年金死亡届」を提出（14日以内）
• 厚生年金・共済年金：年金事務所に「受給権者死亡届」を提出（10日以内）

なお、未支給年金（亡くなった月までの年金で未払い分）は相続人が請求できます。

遺族年金の請求

亡くなった方が年金を受給していた場合、配偶者・子どもなどが遺族年金を受け取れる場合があります。請求しないと受け取れないため、年金事務所または街角の年金相談センターで確認しましょう。参考：日本年金機構：遺族年金

健康保険の資格喪失届

• 会社員・公務員の場合：勤務先を通じて手続き（5日以内）
• 国民健康保険の場合：市区町村の窓口で「資格喪失届」を提出（14日以内）。葬祭費（3〜7万円）の請求も同時に

1ヶ月以内：役所での各種手続き

世帯主変更届

亡くなった方が世帯主だった場合、市区町村に「世帯主変更届」を提出します（14日以内）。

住民票の抹消（職権消除）

死亡届を提出すると、自動的に住民票の抹消（職権消除）が行われます。特別な手続きは不要です。

マイナンバーカード・運転免許証の返却

マイナンバーカードは市区町村に返却します。運転免許証は警察署に返却または自主的に廃棄します。

パスポートの返納

有効期限内のパスポートがある場合、都道府県のパスポートセンターへ返納します（任意）。

随時：保険金の請求と銀行手続き

生命保険の死亡保険金請求

保険金の請求は、保険会社への連絡から始まります。必要書類（死亡診断書・受取人の本人確認書類等）を揃えて請求すると、通常1〜2週間で支払われます。時効は3年のため、早めに請求しましょう。

銀行口座の相続手続き

銀行は死亡を知った時点で口座を凍結します。解除には遺産分割協議書など相続書類が必要です。急ぎの場合は仮払い制度（最大150万円）も活用できます。詳細は「死亡後の銀行口座凍結とは？」を参照してください。

クレジットカードの解約

各カード会社に連絡して解約します。年会費が引き落とされ続けるトラブルを防ぐため、早めに対応しましょう。

その他・忘れがちな手続き

携帯電話・スマートフォンの解約

各キャリアの店舗に死亡診断書と本人確認書類を持参して手続きします。解約までの利用料は日割り計算されます。

公共料金の名義変更・解約

電気・ガス・水道・NHKなど、故人の名義になっているものを変更・解約します。各事業者に連絡してください。

サブスクリプションサービスの解約

Netflix・Amazon Prime・新聞の電子版など、継続課金されているサービスを解約します。デジタル遺品の整理でも触れましたが、故人のスマホ・PCのパスワードがわかっていると対応しやすくなります。

運転免許・各種資格証の返還

運転免許証は警察署へ。医師免許・弁護士資格などの国家資格は、各資格の管轄機関へ届け出が必要な場合があります。

葬儀後の手続きチェックリスト

• ☑ 死亡診断書のコピーを5〜10枚取っておく
• ☑ 死亡届を提出（7日以内）
• ☑ 年金の受給停止届を提出（10〜14日以内）
• ☑ 遺族年金の受給資格を確認・申請
• ☑ 健康保険の資格喪失届を提出（葬祭費の請求も）
• ☑ 世帯主変更届を提出（14日以内）
• ☑ 生命保険の死亡保険金を請求
• ☑ 銀行口座の相続手続きを開始
• ☑ クレジットカードを解約
• ☑ 携帯電話を解約
• ☑ 公共料金の名義変更・解約
• ☑ 相続放棄の要否を3ヶ月以内に判断
• ☑ 準確定申告（4ヶ月以内・必要な場合）
• ☑ 相続税の申告（10ヶ月以内・対象者のみ）

まとめ

葬儀後の手続きは種類が多く、期限があるものも少なくありません。一人でやろうとせず、家族で役割分担しながら進めることをおすすめします。

相続手続き全体の流れは「相続手続きの流れと期限一覧」で、相続税については「相続税はいくらからかかる？」で詳しく解説しています。

家族の終活ノート

終活ブロガー

義祖母が2024年に90歳を迎えたことをきっかけに、相続・後見・葬儀を家族で一から調べ始めました。最初は「相続税ってそもそもいくらから払うの？」というレベルで、法務局に電話して手続きを確認したり、銀行の窓口で口座凍結の話を聞いたりしながら少しずつ知識を積み上げました。弁護士でも税理士でもありませんが、「同じ状況の家族が調べたらこうなった」という記録として、費用・期限・手順を具体的に書くことを大切にしています。