相続税はいくらからかかる？計算方法と基礎控除をわかりやすく解説

「相続税って、どのくらいからかかるの？」——これは、終活・相続の話をするとき必ずといっていいほど出てくる質問です。正直に言うと、私も最初は「財産がある人には全員かかる」と思っていました。

でも調べてみると、相続税の申告が必要なのは全体の約9%（国税庁の統計より）。実は多くの方にとって、相続税は「関係のない話」なのです。この記事では、相続税がかかる条件・計算方法・税率・使える特例をわかりやすく解説します。

相続税がかかる基準：「基礎控除」を理解する

基礎控除額の計算式

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合のみ発生します。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数によって、基礎控除額は変わります：

法定相続人とは誰か

法定相続人とは、法律上相続する権利がある人のことです。以下の順位で決まります：

• 配偶者：常に相続人（死亡していなければ）
• 第1順位：子ども（子どもが先に亡くなっている場合は孫）
• 第2順位：親（父・母）←子どもがいない場合
• 第3順位：兄弟姉妹（親もいない場合）

相続放棄した人も「法定相続人の数」に含める

相続放棄をした人がいても、基礎控除計算上の「法定相続人の数」には含めます。ただし、実際の税額計算では放棄した人は除外されます。

遺産総額の計算：プラスの財産からマイナスを引く

相続税の対象になる財産

• 現預金（銀行口座・タンス預金）
• 不動産（土地・建物）→ 路線価または固定資産税評価額で評価
• 有価証券（株式・投資信託・国債等）
• 生命保険金（一部は非課税）
• 死亡退職金（一部は非課税）
• 貴金属・美術品・ゴルフ会員権など

差し引けるマイナスの財産

• 借入金・住宅ローン残高
• 未払いの医療費・税金
• 葬儀費用（通夜・告別式・火葬・納骨の実費。ただし香典返しは除く）

生命保険金・死亡退職金の非課税枠

生命保険金と死亡退職金は、それぞれ以下の非課税枠があります：

非課税額 = 500万円 × 法定相続人の数

例えば法定相続人が3人なら、生命保険金のうち1,500万円まで相続税がかかりません。

相続税がかかるかどうかの確認例

具体例①：配偶者と子ども2人のケース

【状況】父が死亡。相続人は母・長男・長女の3人。遺産は自宅（評価額3,000万円）+ 預貯金2,000万円 = 合計5,000万円。

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
• 遺産総額5,000万円 − 基礎控除4,800万円 = 課税遺産総額200万円
• → 相続税の申告が必要（ただし配偶者控除を使えばほぼゼロに）

具体例②：子ども1人のみのケース（配偶者なし）

【状況】父が死亡。母は既に死亡。相続人は長女1人。遺産は自宅（評価額2,000万円）+ 預貯金500万円 = 合計2,500万円。

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円
• 遺産総額2,500万円 ＜ 基礎控除3,600万円
• → 相続税はかからない

相続税の税率

相続税は、課税遺産の金額に応じた累進課税です（2015年1月以降の税制）：

参考：国税庁：相続税の税率

相続税を減らす主な特例

配偶者控除（配偶者の税額軽減）

配偶者が相続した財産は、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額まで非課税になります。配偶者がいる場合、多くのケースで相続税はかかりません。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた自宅の土地（330㎡まで）を一定の要件を満たす相続人が取得した場合、評価額が80%減額されます。例えば、路線価2,000万円の土地なら400万円に圧縮されます。詳細は「実家の相続はどうする？」で解説しています。

未成年者控除・障害者控除

相続人が未成年・障害者の場合、税額から一定額が控除されます（未成年者控除：18歳までの年数 × 10万円など）。

相続税の申告・納付

申告期限

相続税の申告・納付期限は相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、延滞税・無申告加算税が課されます。

申告が必要かどうかの判断フロー

1. 法定相続人の数を数える
2. 基礎控除額を計算（3,000万円 + 600万円 × 人数）
3. 遺産総額（プラス財産 − マイナス財産 − 葬儀費用）を計算
4. 遺産総額 ＞ 基礎控除額 → 申告必要
5. 遺産総額 ≦ 基礎控除額 → 申告不要（ただし小規模宅地等の特例等を使う場合は要申告）

税理士への依頼費用

相続税の申告を税理士に依頼する場合、遺産総額の0.5〜1%程度の報酬が目安です（遺産1億円なら50〜100万円程度）。基礎控除以下でも申告が必要な場合（小規模宅地等の特例利用など）は、相続専門の税理士に依頼することをおすすめします。

まとめ

相続税は「お金持ちだけの問題」ではありませんが、かといって全員に関係があるわけでもありません。まず基礎控除額を計算して、自分の状況が申告必要かどうかを確認することが第一歩です。

義祖母の場合も計算してみたところ、基礎控除内に収まることがわかり、「相続税の心配はほとんど不要」という結論になりました。まず計算してみることで、漠然とした不安が消えます。

相続手続き全体の流れは「相続手続きの流れと期限一覧」で確認してください。

家族の終活ノート

終活ブロガー

義祖母が2024年に90歳を迎えたことをきっかけに、相続・後見・葬儀を家族で一から調べ始めました。最初は「相続税ってそもそもいくらから払うの？」というレベルで、法務局に電話して手続きを確認したり、銀行の窓口で口座凍結の話を聞いたりしながら少しずつ知識を積み上げました。弁護士でも税理士でもありませんが、「同じ状況の家族が調べたらこうなった」という記録として、費用・期限・手順を具体的に書くことを大切にしています。