老人ホームの費用と選び方｜入居一時金・月額費用・失敗しないポイント

「そろそろ施設を考えた方がいいかも」と思い始めたとき、最初に驚くのが費用の幅広さです。入居一時金0円〜数千万円、月額費用10〜35万円——どれが自分（家族）に合うのか、何を基準に選べばいいのかが全くわかりませんでした。

この記事では、老人ホームの費用相場・施設タイプ別の違い・契約前に必ず確認すること・失敗しないための見学チェックポイントを解説します。

老人ホームの費用：「入居一時金」と「月額費用」の2本立て

入居一時金とは

入居一時金は、入居時に一括で支払う費用で、施設の利用権の対価として支払います。高級施設では数千万円になることもありますが、最近は0円（月額のみ）の施設も増えています。

入居一時金がある施設では、入居時に一定の割合を差し引く「初期償却」と、残りを数年かけて差し引いていく償却の仕組みがあります。

ただし、入居から3か月以内に退去した場合（亡くなった場合を含む）は、老人福祉法にもとづく「短期解約特例（いわゆる90日ルール）」で、実際に住んだ期間の費用と原状回復費を除いて、前払金は原則として全額返還されます。3か月を過ぎたあとの返還ルールや償却の期間は施設ごとに違うので、契約前に必ず確認してください。

月額費用の内訳

月額費用の主な内訳は以下の通りです：

施設タイプ別・費用の実態

介護付き有料老人ホーム（一般型）

• 入居一時金：0〜数百万円（月払い型も増加）
• 月額費用：15〜35万円
• 特徴：24時間介護スタッフ常駐。要介護度が高くなっても対応可能な施設が多い

住宅型有料老人ホーム

• 入居一時金：0〜数百万円
• 月額費用：10〜25万円
• 特徴：介護サービスは外部委託。軽度〜中度の要介護者向き。介護度が高くなると別施設への転居が必要なことも

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

• 入居一時金：0〜数十万円（敷金程度）
• 月額費用：8〜20万円
• 特徴：賃貸借契約。自立〜軽度の要介護者向き。安否確認・生活相談サービス付き

グループホーム（認知症対応）

• 入居一時金：0〜数十万円
• 月額費用：10〜20万円
• 特徴：認知症専門。少人数（5〜9人）。家庭的な環境が特徴

費用の支払い方：一時金ゼロ vs 一時金あり、どちらがお得か

入居一時金がある場合

入居一時金を支払う代わりに月額費用が低くなるプランです。長期入居（5年以上）する場合に有利なことが多い一方、短期間で退去する場合は損になる可能性があります。

入居一時金ゼロ（月額のみ）の場合

初期費用がかからず、月額費用は一時金ありより高めに設定されることが多いです。初期費用を用意しにくい方や、短期入居の可能性がある方に向いています。

「終身建物賃貸借契約」の注意点

サ高住の一部は終身建物賃貸借契約を採用しており、入居者が亡くなるまで解約できません。家族が「施設に移したい」と思っても動きにくい場合があるため、契約形態の確認が重要です。

施設見学のチェックポイント

必ず現地見学を行う

パンフレット・ウェブサイトだけで判断するのは危険です。必ず現地見学を行い、以下の点を確認してください：

• スタッフの雰囲気：入居者への声かけが自然か、笑顔があるか
• 居室・共用スペースの清潔感：においがないか、整理されているか
• 食事の質：可能であれば試食させてもらう（多くの施設が対応）
• 入居者の表情：活発に活動しているか、暗い雰囲気になっていないか
• 夜間のスタッフ体制：夜間何人のスタッフがいるか
• 医療体制：協力病院・看護師の常駐時間

複数施設を比較する

一つの施設だけで決めず、最低3施設は見学することをおすすめします。見学の際に感じた印象・費用・立地などを比較表にまとめると判断しやすくなります。

契約前に必ず確認すること

重要事項説明書の確認

介護施設への入居は「重要事項説明書」への署名が必要です。必ずじっくり読むこと。特に以下の点を確認してください：

• 入居一時金の返還ルール（短期退去時の返還額）
• 退去を求められる条件（「要介護度が上がったら退居」等）
• 月額費用の値上げ規定（いつ・どのくらい上がりうるか）
• 医療対応の限界（どの時点で別施設・病院へ移送するか）
• 看取りへの対応（最期まで施設で過ごせるか）

身元保証人の問題

多くの施設で「身元保証人」が求められます。身元保証人がいない場合、入居を断られるケースもあります。成年後見人や民間の身元保証サービスを活用する方法もあります。

民間の身元保証サービスは、契約内容や費用をめぐるトラブルも報告されています。2024年6月に国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を作り、契約内容の説明や預かり金の管理などの目安を示しました。契約前に、サービスの範囲・費用・預けるお金の管理方法を書面で確認しましょう。

費用が払えなくなったときの対策

低所得者向けの軽減制度

• 特別養護老人ホームの補足給付（負担限度額認定）：所得・資産が一定以下の方は食費・居住費を軽減
• 高額介護サービス費：1ヶ月の介護保険自己負担が上限を超えた分を払い戻し
• 生活保護：資産・収入が最低生活費を下回る場合、生活保護の対象になり特養への入居費を賄える

民間保険の活用

介護保険（民間）に加入していれば、介護状態になった際に保険金・年金を受け取れます。公的介護保険では賄えない部分を補うために加入を検討する価値があります。

まとめ：早めの情報収集が最善策

老人ホームは「入れる施設」ではなく「合った施設」を選ぶことが大切です。特養は待機期間が長く、希望の施設にすぐ入れないことも多いため、本人がまだ元気で判断できるうちから情報収集を始めることが最善です。

まずは地域包括支援センターへの相談や、老人ホーム紹介サービス（「みんなの介護」「LIFULL介護」等）の活用から始めてみてください。介護施設の種類ごとの詳細は「介護施設の種類と費用を比較」もあわせてご覧ください。

家族の終活ノート

終活ブロガー

義祖母が2024年に90歳を迎えたことをきっかけに、相続・後見・葬儀を家族で一から調べ始めました。最初は「相続税ってそもそもいくらから払うの？」というレベルで、法務局に電話して手続きを確認したり、銀行の窓口で口座凍結の話を聞いたりしながら少しずつ知識を積み上げました。弁護士でも税理士でもありませんが、「同じ状況の家族が調べたらこうなった」という記録として、費用・期限・手順を具体的に書くことを大切にしています。