家族信託とは？仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

「親が認知症になったら、実家や預金はどうなるの？」——この不安を解消するために近年急速に注目されているのが家族信託です。

「信託」という言葉は難しそうに聞こえますが、仕組みは「信頼できる家族に財産の管理を任せる契約を事前に結んでおく」というシンプルなものです。成年後見制度より自由度が高く、認知症対策として効果的とされています。この記事で仕組みから費用まで解説します。

家族信託とは：3つの登場人物

例えば「親（委託者・受益者）が元気なうちに長男（受託者）と信託契約を結ぶ。認知症になっても、長男が不動産の管理・老人ホームの費用捻出のための売却・预金の管理を行える」という形です。

家族信託でできること

認知症後も財産の凍結を防ぐ

認知症になると、銀行口座が事実上使えなくなり、不動産の売却もできなくなります（本人の有効な意思確認ができないため）。家族信託を設定しておくと、受託者が契約に基づいて財産を管理し続けられるため、この問題を解決できます。

老人ホームの入居費を実家の売却で賄う

「老人ホームに入るための費用を実家を売って捻出したいが、本人が認知症で契約できない」という状況が、家族信託なしでは起こりえます。信託契約に「施設入居費のために不動産を売却できる」と定めておけば、受託者が対応できます。

収益不動産の管理継続

アパート・賃貸マンションなど収益不動産を持っている場合、本人が認知症になると賃貸借契約の更新・修繕の発注などができなくなります。家族信託であらかじめ管理権を受託者に移しておくことで、認知症後も管理が継続できます。

家族信託の具体的な手続き

ステップ1：家族で話し合い、スキームを設計する

「何を信託するか（信託財産）」「受託者は誰か」「どんな場合に何ができるか」「本人が亡くなった後の財産の行き先」などを決めます。この設計が最も重要で、司法書士・弁護士の専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

ステップ2：信託契約書を公正証書で作成する

信託契約書は私文書でも有効ですが、公正証書で作成することを強くおすすめします。公証役場で作成することで、争いが生じた際の証拠力が高まり、不動産の信託登記も確実に行えます。

ステップ3：信託口口座の開設と不動産の信託登記

信託財産として不動産がある場合は法務局で信託登記を行います。預貯金については、信託専用の口座（信託口口座）を開設します。ただし、信託口口座に対応している金融機関はまだ限られています。

費用の目安

成年後見制度のように月々の報酬は原則不要ですが、初期の設計・契約費用が30〜100万円かかります。これが家族信託の最大のハードルです。

家族信託のメリット：まとめ

• 認知症後も財産が凍結されない（最大のメリット）
• 成年後見制度より自由度が高い（裁判所の監督なし）
• 遺言機能も持たせられる（受益者連続型信託）
• 継続的な費用がかからない（家族が受託者の場合）

家族信託のデメリット・注意点

• 身上監護（介護・医療）はカバーできない：入院手続き・施設への入居契約などは別途対応が必要
• 初期費用が高い：30〜100万円の専門家費用が必要
• 農地・一部の不動産は信託不可：事前確認が必要
• 対応できる専門家・金融機関がまだ少ない：家族信託に精通した司法書士・弁護士を選ぶ必要がある

家族信託 vs 成年後見 vs 任意後見

まとめ：どんな人に向いているか

家族信託が特に有効なのは以下のケースです：

• 収益不動産・実家など不動産を持っている
• 認知症になった後も積極的に財産を活用したい
• 成年後見制度の窮屈さ（裁判所監督）が気になる
• 遺言書代わりに財産の承継先を決めておきたい

親が元気なうちに、まず司法書士・弁護士に相談してみることをおすすめします。相談だけなら無料の事務所も多いです。認知症対策の全体については「親が認知症になったら財産はどうなる？」もご覧ください。

家族の終活ノート

終活ブロガー

義祖母が2024年に90歳を迎えたことをきっかけに、相続・後見・葬儀を家族で一から調べ始めました。最初は「相続税ってそもそもいくらから払うの？」というレベルで、法務局に電話して手続きを確認したり、銀行の窓口で口座凍結の話を聞いたりしながら少しずつ知識を積み上げました。弁護士でも税理士でもありませんが、「同じ状況の家族が調べたらこうなった」という記録として、費用・期限・手順を具体的に書くことを大切にしています。