2026.04.28 2026.05.07

成年後見制度とは？申し立て方法・費用・流れをわかりやすく解説

木田健太郎

「親が認知症になったとき、財産を守るにはどうすればいいか」——これが成年後見制度を調べ始めたきっかけでした。義祖母が90歳を超え、「もしものとき」が現実的な問題として迫ってきたからです。

成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が低下した人を法的に保護する仕組みです。名前は知っていても、申し立て方法・費用・期間・誰がやるのかがわからない方が多いと思います。この記事で、一から解説します。

成年後見制度の全体像：2つの種類

種類	タイミング	後見人の選び方	特徴
法定後見	判断能力が低下した後	家庭裁判所が選任	「後見・保佐・補助」の3段階
任意後見	判断能力があるうちに	本人が契約で決める	将来への自主的な備え

日常的な買い物もできないレベルで判断能力が低下している場合に使います。後見人がほぼすべての法律行為を代理し、本人が単独でした行為は原則として取り消せます。認知症の末期段階などで使われることが多いです。

日常的な行為はできるが、不動産の売買・多額の借入・遺産分割などの重要行為には保佐人の同意が必要な状態。認知症の中等度段階などで使われます。

判断能力は一定程度あるが、特定の行為（不動産売買など）について支援が必要な場合。本人の同意のもと、特定の行為について補助人が支援します。

家庭裁判所所定の書式による診断書が必要です。かかりつけ医に「成年後見の申し立て用の診断書を書いてほしい」と依頼してください。費用は5,000〜15,000円程度。鑑定が必要と判断された場合はさらに5〜10万円かかります。

主な必要書類：

書式は裁判所のウェブサイトから入手できます。参考：裁判所：後見開始の審判

本人の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。郵送でも申し立て可能です。

申立人になれる人（親族の範囲）：本人・配偶者・4親等内の親族・検察官・市区町村長など。

申し立て後、裁判所は以下を行います：

申し立てから審判まで通常2〜4ヶ月かかります。家族が後見人候補者として申し立てても、最終的には裁判所が決定します。財産が多い・親族間に紛争がある場合は、司法書士・弁護士などの専門家が選任されることが多いです。

後見人には、本人の財産から報酬が支払われます（家庭裁判所が決定）：

後見開始の審判がなされると、本人が死亡するか回復するまで続きます。「やっぱりやめたい」とは言えないため、慎重に検討することが必要です。

後見人は本人の財産を「本人のために」のみ使用しなければなりません。「孫への贈与」「相続対策のための生命保険加入」などは基本的にできません。

判断能力があるうちに公証役場で「任意後見契約」を締結し、将来の後見人を自分で指定しておく制度です。

メリット：

費用：公証役場での契約費用1〜2万円 + 専門家依頼費用10〜30万円程度。